東芝の半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ）売却の優先交渉権が産業革新機構（ＩＮＣＪ）などの日米韓連合に決定したことを受け、最も高い価格を提示しながら買収競争に敗れた格好の鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が22日、同氏に恨みを持つ日本の官僚による横槍が入った、結論ありきの入札だと批判したことに対し、バークレイズ証券の元半導体アナリストの陸行之氏は23日、郭董事長はとっくに分かっていたはずだと指摘。憤慨した態度は「演技に見える」とコメントした。24日付工商時報などが報じた。
陸氏は東芝メモリ売却入札に関し、▽東芝メモリの市場価値を探ることが目的で、経営に干渉しない日本の銀行、政府、戦略パートナーに売却先は決まっていた▽鴻海が買収したシャープは倒産の危機に直面していたが、東芝メモリの経営は鴻海が介入する必要はなかった──などと指摘した。
一方、元大証券投資顧問の陳豊丰アジア太平洋区研究部主管は、東芝メモリは毎年20億米ドル以上の設備投資が必要だが、鴻海は営業利益が年間15億～20億米ドル、設備投資が25億～35億米ドルのため、落札できなかったことは同社にとって長期的にみて悪いことではないとの見方を示した。
日本のテレビ朝日は23日、東芝メモリ売却の優先交渉先に決まった日米韓連合の出資予定額は東芝が求める２兆円に届かないため、経済産業省が主導する形でアップルから数億円の出資を呼び込む計画が浮上していると報じた。これについて、日本政府を批判する鴻海に対し、同社有力顧客のアップルを巻き込むことで牽制する狙いがあるとの観測も出ている。
