米マイクロソフト（ＭＳ）がインテル、クアルコムと提携して目指す、常にインターネットに接続する常時接続パソコン構想（Always Connected PCs）に関連して、クアルコムは広達電脳（クアンタ・コンピュータ）を受託生産パートナーに選んだもようだ。両社が開発するノートＰＣを、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、聯想集団（レノボ）、ＨＰがビジネス市場をターゲットに、早ければ今年末から来年第１四半期に発売するとみられる。26日付蘋果日報などが報じた。

　マイクロソフトは台北国際電脳展（コンピューテックス台北、５月30日～６月２日）で同構想を発表した。クアルコムは３社が同社のプロセッサー「スナップドラゴン835」を採用したノートＰＣを早ければ今年末に発売すると表明した。クアルコムにとってはノートＰＣ市場への復帰となる。

　サプライチェーンの情報によると、クアルコムとクアンタが開発する常時接続ＰＣは英国、米国、フランスなどで発売される見通しだ。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は、５世代移動通信システム（５Ｇ）時代にノートＰＣは単なるＩｏＴ（モノのインターネット）端末になるとして、クアルコムの同構想に賛同を示している。

特許使用料訴訟、受託４社影響なし

　クアルコムがアップル製品の台湾の受託製造メーカーである鴻海精密工業、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）の４社に対し、特許使用料支払いを求めて提訴した問題で、クアルコムのデレク・アバール社長は、４社との提携関係に影響はないと強調した。同社顧客でもある４社との提携は長く、アップルとの特許訴訟に巻き込んでしまったが、最終的にアップルに特許使用料を支払わせると説明した。

５Ｇで台湾メーカーと提携へ

　アバール社長はまた、５Ｇ、ＩｏＴ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）などの分野で台湾メーカーと提携すると表明した。

　アバール社長は、蔡英文政権が５ＧとＩｏＴを次の経済成長エンジンと位置付けており、クアルコムの研究開発（Ｒ＆Ｄ）の重点分野と一致すると説明。５Ｇの商用化は従来予想の2020年から19年に早まる見通しで、同社は台湾政府と５Ｇ用スモールセル（小型基地局）などの分野で提携すると表明した。