中国商務部はこのほど、台湾、韓国、米国から輸入されるスチレンモノマー（ＳＭ）に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査を開始すると発表した。産業アナリストは、実際にＡＤ関税が課されれば、ＳＭを全て台湾で生産する▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）▽国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）▽台湾苯乙烯工業（台湾スチレンモノマー、台湾ＳＭ）──への影響が大きいと指摘した。26日付工商時報が報じた。
中国商務部は、ＡＤ調査は2016年１～12月、産業被害調査は13年１月～16年12月を対象に行い、18年６月23日までに調査を終える予定だが、特殊な状況があれば同年12月23日まで調査期間を延ばすと説明した。
産業アナリストによると、台化のＳＭ年産能力は132万トンで売上構成比は4.42%、 国喬の年産能力は37万トンで売上構成比は65%。台湾ＳＭは製造プロセス改善後、年産能力は36万トン、売上構成比は95%に達するという。
台化の洪福源副董事長は、実際の影響は調査結果を見ないと予想できないが、動向を注視し続けると説明した。
