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作成日：2008年5月1日_記事番号：T00007131
財政収支分配法案、地方政府が不満
立法院財政委員会は30日、中央政府予算の地方分配に関する財政収支分配法の修正草案に関する審議を開始した。各自治体とも予算分配の不均衡に不満を表明した。１日付経済日報が伝えた。
修正法案は、予算分配に充てられる財源にたばこ・酒税、営業税（付加価値税）が加えられ、分配予算の総額は現行の1,900億台湾元（約6,470円）から2,800億元に増える。また、準直轄市が増えるたびに中央が所得税収の10％を分配予算に上乗せすることを法案に盛り込み、総額を3,500億元にすべきとの意見も出た。
修正法案に基づけば、平均で各県、市に20億～40億元の配分増が見込まれるが、同時に緊急歳出に対応する一般補助予算の分配対象に直轄市と準直轄市が加わり、同予算の規模がこれまでの1,300億元から800億元に減らされる。このため、地方自治体の間には予算が直轄市に重点配分されているとの不満が依然根強い。
準直轄市に昇格した台北県の周錫瑋県長は、「準直轄市への昇格経費は減らされるばかりだ。分配を増やしてもらわなければ生きていけない」と訴えた。
一方、馬英九新政権が地方財政の再建策として掲げた1,000億元規模の地方財政再建基金について、財政部は「公約実現に向けて検討するが、数年にわたる（段階的な）解決が必要になる」との認識を示した。
