改正労働基準法（労基法）による一例一休（週休２日制）導入が蔡英文政権に対する支持率の低下の一因となる中、蔡英文総統は、地方首長と懇談した席上、労基法の再改正に含みを持たせる発言を行っていたことが分かった。26日付中国時報が伝えた。
地方首長からは一例一休が柔軟性を欠いているといった指摘が相次いだ。これに対し蔡総統は、「法案推進初期に半年後に見直すことを計画していた。適切な時期に改正を行うかどうか決めたい」と答えたという。
一例一休をめぐっては、導入から半年となる７月から処罰を含む労働検査が開始される予定だが、一部地方自治体が反対しており、中央と地方の歩調が乱れる事態となっている。
このため、林全行政院長も25日、７月からの労働検査について、「指導を主な手段として、労基法の定着を図る。罰金処分を下すことが目標ではない」と慎重な姿勢を示した。
