立法院での公務員年金改革法案審議で最大の争点となっている受給者の所得代替率の引き下げ幅について、勤続35年基準で来年から本俸（基本給）の２倍の75％にカットし、その後1.5ポイントずつ引き下げ、最終的に10年後に同60％とする案が固まった。24日付自由時報が伝えた。
総統府国民年金改革委員会（年改会）は当初、所得代替率を15年後に本俸の２倍の60％まで引き下げる案を示したが、考試院での法案審査で引き下げ幅が10年後に70％まで圧縮された。しかし、立法院では年改会の当初案とかけ離れているとの指摘が相次ぎ、10年後に60％とする案で最終調整が図られた。
現在法案は第２読会の審議中だが、このまま法案が成立した場合、文官の最高俸である月５万3,075台湾元（約19万5,000円）を基準に所得代替率を本俸の２倍の60％で計算すると、年金受給額は最高でも月６万3,690元となる。
