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作成日：2008年5月1日_記事番号：T00007132
「中国と総合経済協力協定を締結」、馬次期総統
馬英九次期総統は30日、企業団体「三三会」の定例会で行った講演で、自由貿易協定（ＦＴＡ）でもなければ、中国と香港・マカオの間で結ばれている経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）でもない「第３の方式」によって、中国との間で「総合経済協力協定」を締結するという構想を語った。
これについて馬氏は、「ＦＴＡであれば中国は反対し、ＣＥＰＡには台湾を矮小化させる懸念がある。このため両岸（中台）の実情に即した実行可能な手段によって、両岸の経済・貿易関係の正常化に努めたい」と説明した。「総合経済協力協定」には金融業の中国投資や、台湾企業に対する投資保障、二重課税回避などの関する内容を網羅するという。
馬氏は講演で「両岸政策では、適度な開放を行う」と語り、これに対し神通集団（マイタック・シネックス・グループ）の苗豊強董事長が「開放の速度が鈍るのではないか心配だ」と懸念を表明した。馬氏は「総統就任後、優先プロセスを決めた上で、企業にはより大きく展開してもらえるようにしたい」と回答した。
また、「産業高度化促進条例の廃止は、台湾企業の競争力が落ちるので取り止めてほしい」という黄崇仁力晶集団董事長の要望に対し、「全部は廃止しない。機能別、産業別に検討する」と応じた。
