27日付自由時報によると、ファウンドリー大手、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）は、中国安徽省の合肥市政府との合弁で設立した子会社、合肥晶合集成電路があす28日に工場の完成式典を迎えるものの、合肥市政府の資金供給が遅れており、設備購入の遅延や、台湾から派遣されたエンジニアら200人の給与が割り引かれるなどの事態が起きているもようだ。ただ、パワーチップは「全て計画通りに行っており、近く生産に入る」とコメントし、うわさを否定した。
合肥市政府による資金拠出の遅れ観測は、張慶軍前市長が汚職取り締まりの対象となって昨年８月に退任したことの影響とされる。工場はまだ外壁すら完全には出来上がっておらず、台湾人エンジニアらは、台湾よりも２～３倍高い給与が約束されていたのに、実際の支給額は２～３割引きになっているという。こうした状況を嫌気して、他の半導体メーカーに転職した人材もいるようだ。
台湾半導体大手の中国合弁では、聯華電子（ＵＭＣ）と福建省アモイ市政府による聯芯集成電路製造（アモイ）も昨年、中国側の資金提供に遅れによって設備メーカーへの支配額不足が伝えられたが、当時ＵＭＣは否定した。
