国家発展委員会（国発会）は26日、2018年の全民健康保険による医療給付総額の予想増加率を2.349～５％の範囲内とすることを決議した。今後は政府、学識者、保険料納付者、医療業界団体の代表による全民健康保険会（健保会）が、国発会の決めた範囲内で９月にも来年の医療給付総額の予想増加率を確定する。27日付工商時報が伝えた。
衛生福利部は毎年４月、国発会に対し、保険加入人口の伸び、人口構造の変化、医療サービスコストの変化を考慮した医療給付総額の予想増加率の試算を求めている。
国発会の龔明鑫副主任委員は「さらに新薬需要、患者分散措置、遠隔診療などの要素を考慮すると、医療給付は５％以上の増加となるが、やや節減が可能だとみて、上限を５％とした」と説明した。
衛生福利部によれば、予想増加率に基づく医療給付総額は6,699億～6,872億台湾元（約２兆4,700億～２兆5,300億円）となる。
衛生福利部の商東福・社会保険司長は「今年末段階で全民健保の安全準備金が4.42カ月分の2,237億元あり、19年までの健保運営には問題がない」との認識を示した。
