台北市の多機能体育館、台北小巨蛋（台北アリーナ）を運営する台北大衆捷運公司（北捷）は今後、空きスペースとなっている同施設の２～４階部分（約1,000坪）に音楽やマルチメディア、スポーツ関連企業のオフィス誘致を進める計画だ。27日付経済日報が報じた。
観測によると、台北アリーナのオフィス賃料は１坪当たり1,700台湾元（約6,300円）と、信義計画区の3,000元に比べ大幅に安い。北捷の董瑞斌董事長は「台北アリーナは都市交通システム（ＭＲＴ）、バス利用が便利な上、駐車場もある。１階には飲食店も営業しており、立地条件が良いにもかかわらず、２～４階は有効活用されておらず、オフィス誘致を決定した」と説明した。
北捷では、台北ユニバーシアードが閉幕する８月末以降にオフィススペースの整理と企業誘致を開始する予定だ。７月に設立が予定される政府主導によるベンチャー投資会社の入居が既に決まっている。
台北アリーナは昨年イベントが103回開催され、利益は約１億8,000万元だった。オフィス誘致が順調に進めば、年間2,000万元の賃料が得られ、利益は２億元を突破する見込みだ。
