台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止が正式に決まった場合に生じる2,838億台湾元（約１兆円）の負債処理問題で、李世光経済部長はこのほど、電気料金に上乗せする形で段階的に回収する方針を指示した。27日付工商時報が伝えた。
李経済部長は、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」を推進するために、別途特別予算を編成する余裕はないとして、第４原発の債務を電力使用者に転嫁して回収する考えを示した。試算によれば、工場など大口契約者は１社当たり758万元、一般家庭は１戸当たり5,600元の負担増となる見通しだ。
経済部は現在、電気料金の新たな計算方式を検討しており、「資産処理損失」という項目を設け、第４原発の損失回収に充てる方針。回収期間は未定だが、５～10年間で回収を完了したい考えだ。
電力使用量が多い大口契約者は不満が大きい。鉄筋大手、豊興鋼鉄の林明儒董事長は「他人をのろい殺すようなものだ。台湾から工業をなくそうとするつもりなのかと政府に問いたい」と述べた。
林董事長は「脱原発は政府の政策決定だが、電力消費者が代償を払わされ、工業界が矢面に立たされるというのは、少数に負担を強いるもので不合理だ」と訴えた。
