世論調査機関の台湾民意基金会がこのほど実施した世論調査によると、民進党政権が掲げる大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」のうち鉄道整備事業について、「延期すべきだ」との回答が64％に達した。27日付蘋果日報が伝えた。
交通部は27日彰化県で、台湾高速鉄路（高鉄）彰化駅のシャトルサービスなど、前瞻基礎建設計画の鉄道整備事業の説明会を行った（27日＝中央社）
立法院臨時会では、前瞻基礎建設特別条例の審議が始まるが、計画全体に対する支持率は、支持政党によって大きな差が出た。
民進党支持者では賛成が70.7％、反対が22.4％だったのに対し、国民党支持者では賛成が18.7％、反対が74.6％だった。また、無党派層（中間選民）では賛成が27％、反対が56.7％だった。鉄道整備事業に関して見ると、支持政党を問わず、反対意見が半数を超えた。
台湾民意基金会の游盈隆董事長は「蔡英文総統が条例を強行採決すれば、最後の支持層が崩壊しかねない」と指摘した。
蘇煥智元台南県長は「前瞻基礎建設計画は明らかに理性的な意思疎通が必要で、まずは先送りした上で、正常な手続きに沿って妥当性評価を行い、その上で予算編成をすべきだ。それが蔡総統にとっても好ましい」と指摘した。
行政院の徐国勇報道官は「世論調査の結果を尊重する。政府も理解しているが、国家建設は待ったなしだ」と述べた。
今回の世論調査は６月19、20の両日実施され、1,080人から有効回答を得た。
