ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は26日、新竹市の産業現場を視察に訪れた蔡英文総統と懇談し、台湾では労働組合の結成条件が緩すぎると不満を表明した。27日付自由時報などが伝えた。
出席者によると、張董事長は「米国で労組を結成するには従業員の過半数の同意が必要だが、台湾では30人だけで労組を結成できる。ハードルが低過ぎ、従業員を代表していない。企業経営にマイナス影響を及ぼす」と主張した。
張董事長はまた、週休２日制（一例一休）について、ハイテク産業では裁量労働制（俗称「責任制」）が取られるケースが多く、米国では研究中心のハイテクベンチャー企業で労働時間の柔軟性が高いと指摘した上で、「週休２日制をめぐる法改正ではハイテクベンチャー企業にもっと柔軟性を持たせてほしい」と陳情した。
