韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の第8.5世代液晶パネル工場（京畿道坡州市）の「Ｐ８－１」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短２週間、最長１カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数５万～６万枚の減産が予想され、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が転注を獲得するとみられる。今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ７月に反発しそうだ。28日付蘋果日報が報じた。

　今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第３四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のＰ８－１操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。

ソニー販売シェアにも影響か

　市場調査会社ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）ディスプレイ研究総経理は、

ＬＧＤの坡州8.5世代工場の月産能力はガラス基板投入枚数27万枚で、うちＰ８－１は８万枚と説明。操業停止期間にもよるが、２週間の生産停止ならば３万枚の減産になると予想した。

　謝総経理によると、Ｐ８－１ではテレビ用とモニター用の液晶パネルを生産しており、うち９割がテレビ用だ。主要生産サイズはテレビ用が32、49、55、65インチ、モニター用が21.5、23.8、27インチ。このうち、テレビ用の55、65インチ、モニター用の23.8、27インチは需給が逼迫（ひっぱく）しており、７月の出荷に影響が出るとみられる。

　ＬＧＤの液晶パネルの主な出荷先は、ソニー、パナソニック、ＬＧエレクトロニクス。ソニーとＬＧは現在ハイエンド液晶テレビ市場で首位を争っており、ＬＧＤの今後の出荷状況がシェアを拡大できるか否かの重要なポイントとなりそうだ。一方ハイエンド市場で３位のサムスン電子は、ＬＧＤから７～８月に入荷するのは43インチで、ハイエンド向けではないため影響はなさそうだ。

需給逼迫が悪化

　業界関係者は、Ｐ８－１の月産能力をガラス基板投入枚数13万枚、操業停止を２週間として試算すると、液晶パネルの減産規模は▽32インチ、10万枚▽49インチ、15万6,000枚▽55インチ、11万3,000枚▽65インチ、10万枚──と予測。液晶パネル市場で続く需給逼迫状態が、今後さらに深刻化すると予想した。

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