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作成日：2008年5月1日_記事番号：T00007135
労働報酬伸び率、06年は過去最低
行政院主計処は30日、2006年の商工サービス業一斉調査（５年に１回実施）の結果を発表し、労働者１人当たりの年間労働報酬は53万9,000台湾元（約183万5,000円）で、前年比伸び率は過去最低の7.1％にとどまった。賃上げ率の低下や株式の現物支給に関する会計基準の変更が背景にあるとみられる。１日付経済日報が伝えた。
また、生産活動によって得られた付加価値を労働者がどれだけ受け取ったのかを示す労働分配率は01年の58.2％から52.4％に低下した。
一方、製造業と卸小売業の三角貿易による収入は、合計で６兆1,000億元に達し、粗利益率は6.8％だった。製造業で三角貿易による収入が売上高に占める比率は25.2％だった。三角貿易による収入は電子部品、コンピューター、電子製品、光学製品の各業種で製造業全体の90％を占めた。主計処は「主力の情報産業が海外の安価な労働力を利用して生産を行う経営モデルが主流になった」と分析した。
このほか、商工・サービス業の06年の売上総利益率は7.11％で、01年より2.21ポイント上昇した。
