家電大手、声宝（サンポ）と台湾三洋電機の１～５月売上高が前年同期比約20％の大幅な減少を記録した。これについて業界関係者は、一例一休（週休２日制）の導入で消費者の所得が増えていないこと、およびきのう（27日）可決された公務員年金改革法案の影響を懸念して、公務員退職者の消費が鈍っていることが背景にあると指摘している。28日付工商時報が報じた。
同紙によると、サンポの１～５月売上高は前年同期比20.48％減、台湾三洋は19.55％減となった。
一方、大同綜合訊電は同期、インターネット販売の好調が実体店舗の低迷を補う形で大幅な増収を記録。東元集団（ＴＥＣＯ）もモーター事業などが好調で同2.21％の小幅成長となった。
大同綜合訊電の主管は、年金改革法案の可決について、影響を受ける消費者は退職後の生活設計を見直すことになるが、家電のような必需品は、旅行など不可欠ではない出費に比べ影響は小さいとしつつ、保証内容やアフターサービスなどがより重視されるようになると予測した。
