行政院主計処が30日に発表した商工サービス業一斉調査によると、2006年の製造業と従来型産業の総生産額の５年期成長率が63％に上った。前回発表の01年の1.7％、96年の33.1％と比べ大幅な成長で、製造業の海外移転の動きが収まってきたことを示していると１日付経済日報は指摘している。
工業部門全体の総生産額は60％増の15兆6,000億台湾元（53兆5,000億円）で、特に石油化学、鉄鋼、半導体、光電などの産業と建設業が好調だった。従来型産業は、96～01年が海外移転のピークだったが、この５年は移転があまりみられなかったという。
一方サービス業の総生産額は８兆6,000億元だった。成長率は29.8％増で、01年の46.8％から大きく下落した。特に金融・保険業が、クレジットカード、キャッシュカードの不良債権問題の影響を受け、成長率が22.44％にとどまり、01年の69.6％、96年の102.7％を大きく下回った。小売・卸売業の成長率は36.53％だった。
工業とサービス業の合計の総生産額は47.8％増の24兆1,947億元で、このうち工業が64.31％、サービス業が35.69％を占める。
