台湾電力（ＴＰＣ、台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止に伴う負債を電気料金に上乗せして回収する案に対し、反発の声が相次いでいることを受け、ＴＰＣは27日、市民生活への衝撃を軽減するため、負債の回収年限を20～30年に延長する考えを示した。28日付中国時報が伝えた。
第４原発。回収年限が伸びても電気料金に上乗せして負担する負債の総額は変わりない（同社リリースより）
ＴＰＣは毎月の電気料金への上乗せ分を20元以下に抑えて理解を求めたい構えで、早ければ今年10月にも実施する。
第４原発負債問題をめぐっては、李世光経済部長がこのほど、2,838億台湾元（約１兆円）の負債を電気料金に上乗せして、段階的に回収する方針を表明していた。
ＴＰＣは「影響の最小化」を目指すとし、回収期間については、15～30年の範囲でさまざまな案があり、20～30年とする案が有力だと説明した。一般家庭の毎月の電気料金への上乗せ額は回収期間20年で20元、25年で16元、30年で13元となる。
ただ、行政院の徐国勇報道官は「第４原発の処理方針については、海外への売却、設備転換などを含め、経済部が策略を検討しており、まだ結論が出ていない」と強調した。
