国家発展委員会（国発会）が27日発表した５月の景気対策信号総合判断指数は20ポイントで、前月比１ポイント下落し、景気対策信号は２カ月連続で「黄青（後退傾向）」だった。28日付経済日報が報じた。
景気対策信号総合判断指数を構成する指標９項目のうち「製造業販売量指数変動率」が「黄青」から「青（後退）」に転じた。残り８項目は変わらず、唯一「黄赤（過熱傾向）」だった「株価指数変動率」は前年同月比21.3％上昇と高い伸びだった。
国発会経済発展処の呉明蕙処長は、「製造業販売量指数変動率」や「工業生産指数」が非需要期で低迷しているが、下半期に半導体など電子業が需要期に入れば、新製品の発売に伴い、景気が好転する可能性が高いと予測した。
台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の孫明徳・景気予測センター主任は、株式市場は加権指数１万ポイント超えで活況を呈しているが、消費など他の内需は冷え込んでいると指摘した。
