立法院臨時会は27日、公務員年金改革に向けた「公務人員退休資遣撫卹法」を可決した。新法は来年７月１日に施行される。28日付中国時報が伝えた。
公務員年金改革法案の成立を宣言する蘇嘉全立法院長。蔡英文政権発足１年余りで最大の実績となった（27日＝中央社）
同法は▽公務員に対する年18％の優遇金利による定期預金廃止▽所得代替率を10年間かけ、本俸（基本給）の２倍の60％まで段階的に引き下げる（勤続35年基準）──などが柱となっている。審議の過程では野党や反対勢力が抵抗したが、与党は立法院での数的優位で審議を押し切った。27日からは教員に関する「公立学校教職員退休資遣撫卹条例」案も審議入りした。
「18％定期」の廃止は、かつて国民党が支持基盤を固める上で大きな役割を果たしてきたが、民進党政権で制度廃止がようやく実現することになった。
新法では月額年金受給者について、2020年まで優遇金利を９％に引き下げた上で、21年からはゼロとする。一時金受給者については、７年目に６％となるまで段階的に引き下げる。
林万億政務委員は、公務員年金改革法の成立で、7,000億台湾元（約２兆6,000億円）以上の経費が節減でき、公務員年金の破綻時期を31年から50年まで先延ばしできるとの試算を明らかにした。
また、公務員年金の所得代替率を本俸の２倍の60％まで引き上げた場合、在職中の実質給与の70.8％の水準となり、欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）加盟国の平均（52.9％）を依然上回る水準になると指摘した。
