不動産仲介大手、永慶房産集団が行ったアンケート調査によると、台北市の住宅価格はピーク時の水準から既に13％値下がりしたものの、15%値下がりしても「買わない」と市民の58%が回答した。「買う」の回答は42％だった。29日付蘋果日報が報じた。
同じ条件で、新北市と高雄市は「買う」が53％で、「買わない」の47％をわずかに上回った。桃園市、新竹県市、台中市、台南市は「買う」の回答が60％以上で、「買わない」より20ポイント以上高かった。
また調査によると、多くの台北、新北市民が住宅価格の底値は2020年以降とみている。
永慶房産集団の葉凌棋総経理は、市民は台北市の住宅価格について、15～20%の下落を妥当と考えていると指摘。将来的には受け入れられる水準まで下がる可能性もあると述べた。台湾全土の今年の住宅取引件数は25万5,000～27万件で、前年比４～10%増えると予想した。
