スーパーマーケット最大手、全聯福利中心は28日、徐重仁総裁（68）が７月１日付で経営陣から退き、９月末で退職すると発表した。29日付聯合報などが伝えた。
９月から全聯の実務を引き受ける謝健南執行長。記者会見に徐総裁は姿を見せず、謝執行長が１人で臨んだ。「店舗数拡大を唯一の目標とはしない」と語った（28日＝中央社）
徐総裁はかつてセブン－イレブンを成功させて「台湾流通の父」と呼ばれた。昨年時点で退職する予定だったが、林敏雄董事長の慰留を受け、謝健南執行長（ＣＥＯ）への業務引き継ぎを理由に１年間留任していた。今回徐総裁は引き継ぎの任務を終え、退職する運びとなった。
謝執行長は29日午前に記者会見し、徐氏の引退について、「もともと計画していたもので、時間の問題だった」とした上で、７月から自らが経営指揮を執ると説明した。
徐総裁は今年４月、新書発表会で「若者は金遣いが荒い」と発言したことが猛反発を受けたが、退職理由とは無関係だという。むしろ、日本式の経営モデルを取り入れた新業態の店舗の展開が遅れたことや、最近収益が伸び悩んでいたことなどが退職の一因になったとされる。
徐総裁は2012年に統一超商（プレジデント・チェーンストア）の総経理を退任し、14年に全聯の総裁に就任。17年に1,000店舗、20年に年商2,000億台湾元（約7,400億円）という目標を掲げた。しかし、昨年末時点での店舗数は900カ所足らずにとどまっていた。
日本式の経営モデルについては、林董事長も「悪いとは言わないが、台湾市場に合うとは限らない。日本のスーパーのやり方を全面的に持ち込めば、コストが上昇し、市場競争にはかえって不利だ」と語っていた。
