コンテナ海運世界最大手、デンマークのマースクで27日午後８時ごろ、本社のＩＴ（情報技術）システムがサイバー攻撃を受け、グループが運営する世界の海運業務および港湾業務に障害が発生している。同社は世界シェア18％を占めており、今回の事件は世界の海運、物流業界に大きな影響を及ぼすとみられ、台湾の業界関係者からも懸念の声が上がっている。29日付工商時報が報じた。
報道によると、今回マースクが受けたサイバー攻撃はランサムウェア「ペトヤ」によるもので、被害はネットワークを通じてグループ全体に拡大。復旧には２～３日かかると業界関係者は指摘している。
貨物フォワーダー業界の台湾最大手、沛華集団関係者は、マースクより一時的に業務依頼の受け付けを停止するとの通知を受けたと説明。既に受け入れている貨物の大部分は通常通りの輸送が可能だが、引き取りが完了していない貨物については他の船会社への変更する必要が生じる可能性が高いという。
一方、港湾運営会社、台湾港務（ＴＩＰＣ）の蕭丁義副総経理は、高雄港におけるマースクのコンテナ取扱量は現在、年間50万個とピーク時から半分以下に減少しており、台湾の荷主への影響は小さいとの見方を示した。
