信用調査会社の中華徴信所企業が28日発表した上位5,000社の2016年売上高は34兆7,535億1,300万台湾元（約128兆円）で前年比0.62％減少、純利益は２兆5,718億4,200万元で0.73％減少と、減収減益だった。29日付工商時報などが報じた。
売上高は上位5,000社のうち2,293社が増収、残りが横ばいか減収だった。純利益は上位500社が83.63％を占め、過去最高の割合だった。純利益率は平均4.11％と前年比2.25ポイント下落し、世界金融危機の影響を受けた10年以来で初めて５％を割り込んだ。個別の企業の問題でなく、台湾産業の構造問題の深刻化を反映しているようだ。ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.12％と0.9ポイント低下した。従業員数は264万3,642人と8,770人減少した。
蔡英文政権が推進する５プラス２創新産業政策の関連企業は622社。ＩｏＴ（モノのインターネット）などのアジア・シリコンバレー関連の売上高は5,985億元で前年比5.51％増加した。循環経済関連は811億元で3.41％増と、３年連続で成長し、初めて800億元台に乗った。一方、▽バイオ医療、0.13％減▽新農業、0.2％減▽スマートマシン、0.86％減▽クリーンエネルギー、3.22％減▽国防・航空宇宙、4.18％減──は減収だった。
中華徴信所は、５プラス２創新産業政策の方向性は明確なので、今後リソースの集中、海外企業の誘致を進めれば、３～５年後に台湾産業が生まれ変わる可能性があると予測した。
