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作成日：2008年5月1日_記事番号：T00007140
カジノ誘致に本腰、苗栗県長らがラスベガス研修
台湾でカジノ解禁論議が高まる中、劉政鴻苗栗県長、李朝卿南投県長、および彰化県長の代理を務める同県工商発展投資策進会の柯昇沛総幹事が３日から米ラスベガスに向かい、ネバダ州立大でカジノ管理に関する研修課程を受講することになった。税収増を狙ってカジノ誘致で少しでも有利な地位に立ちたい地方自治体の思惑が見え隠れする。１日付経済日報が伝えた。
一行は各県政府の局長級幹部や議会代表らとともに現地に５日間滞在し、半日を研修、半日を現地当局者やカジノ大手ベネチアン、ＭＧＭの幹部と面会する。１人当たりの派遣費用は８万台湾元（約27億2,000万円）だという。卓伯源彰化県長は米国ビザの申請が間に合わず参加を断念した。
各地方自治体の中で、彰化県と南投県はカジノ誘致に特に積極的で、それぞれ彰化市東区都市計画区、日月潭風景区周辺を候補地に挙げている。
台北県、台中市、高雄県の首長も近く同様にラスベガスを訪問することを計画している。いずれも日程はネバダ州立大の台湾事務所が手配した。
