先ごろ、東芝の半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ）売却の優先交渉権が産業革新機構（ＩＮＣＪ）などの日米韓連合に決定したことを受け、売却入札で敗れた鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が「経済産業省の特定の幹部が介入しており、これでは騙されたも同然」と強く批判したことに関連し、世耕弘成・経済産業相は27日、「東芝の経営陣が総合的に検討して決めた。政府の介入はあり得ない」と発言した。30日付中国時報が報じた。
また中国時報によると、経済産業省の官僚も日本メディアの記者に対し「郭董事長は感情的になりすぎて被害妄想を抱いている」と語り、同省の介入を否定したとされる。一方で、日本政府はハイテク産業保護の原則に立ち、国際的投資案件に対して必要に応じて指導する立場にあると語ったという。
なお今回の発言を行った際、郭董事長は「鴻海の東芝メモリ買収ならず」と報じた台湾の新聞を破るパフォーマンスを見せたが、これに対し新聞業界団体の台北市報業商業同業公会は29日、「報道の自由を軽んじる行為」と批判する抗議声明を発表した。
