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CEOの2割、今後3年の台湾景気を不安視


ニュース その他分野 作成日:2017年6月30日_記事番号:T00071419

CEOの2割、今後3年の台湾景気を不安視

 監査法人の安侯建業聯合会計師事務所(KPMG台湾)が29日発表した調査によると、今後3年の台湾の景気信頼感がないと回答した台湾の執行長(CEO)は全体の20%で、前年の調査より18ポイント上昇した。KPMG台湾は、台湾のCEOは▽内需市場が小さ過ぎる▽政府の政策が不透明▽世界の変化に産業と人材が付いていけていない──などを懸念していると指摘した。30日付工商時報が報じた。

 このほか、台湾のCEOは今後3年で強化する海外市場としてドイツ、豪州などアジア太平洋諸国などを挙げており、昨年の米国、中国、中欧と異なる結果となった。

 KPMG台湾の游万淵副執行長は、蔡英文政権が東南アジアなどとの関係強化を目指す「新南向政策」を進めているほか、ドイツがここ数年、インダストリー4.0(第4次産業革命)、スマートマニュファクチャリングの分野で台湾の電子業界に提携を呼び掛けてきたため、台湾企業の欧州投資は現在4割がドイツだと説明した。また、豪州は面積が広いこと、経済成長が見込めることから台湾のCEOが投資を進めていると指摘した。