米上院軍事委員会が29日、2018年国防授権法案を可決したことで、米軍艦船による台湾の高雄港またはその他適切な港湾への定期寄港が再開される可能性が高まった。30日付蘋果日報が伝えた。
同法案にはまた、米軍太平洋軍司令部が台湾軍艦船による寄港停泊要求を許可できるようにすることや米国防総省が台湾の水中作戦能力向上に協力することも盛り込まれている。今後、上下院での議決が必要となる。
総統府の林鶴明報道官は「米上院軍事委による台湾の国防安全、台米間の安全（保障）関係に対する重視に感謝する。台湾は引き続き国防への投資を重視し、自主防衛能力を強化していく」とコメントした。
国防部も「米国が台湾との軍事交流を重視していることを示すもので、台湾の国防安全と地域の安定に資する交流と協力を歓迎し、実現を期待している」と指摘した。
ただ、米軍艦船の寄港が実際に実現するか疑問視する向きもある。一部識者は米軍艦船の寄港問題が対中交渉カードとして使われる可能性もあると指摘した。仮に米議会で法案が成立しても、実際に法案内容を執行するかどうかは行政部門の判断に委ねられる。
