公務員年金制度改革に関連し、立法院臨時会は29日、公立学校の教職員の年金改革法案である「公立学校教職員退休資遣撫卹条例」を可決した。残る年金改革３法の「政務人員退職撫卹条例改正案」も30日、可決した。蔡英文総統は記者会見を開き、改革の約束を果たしたと述べた。自由時報電子版などが伝えた。
民進党の立法委員は年金改革３法の成立に謝意を示した（30日＝中央社）
与党民進党は年金改革３法の処理に当たり、与野党が対立する「前瞻基礎建設特別条例案」の強行採決は行わないことを条件に国民党が議事を妨害しないという譲歩を引き出し、３法は３日間で相次いで成立した。
「公立学校教職員退休資遣撫卹条例」によると、年18％の優遇金利による定期預金は2021年までに廃止され、優遇定期預金を含む退職後の総所得は10年以内に在職当時の本俸の２倍の75％が同60％まで引き下げられる。また、月額年金の支給開始年齢は65歳（小中学校教員は58歳）に繰り延べられる。来年７月１日に施行される。
