蔡英文政権の内需振興策として８年で8,800億台湾元（約３兆2,500億円）を投じる大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」のうち、予算の半分を投じる鉄道整備事業について、地域の発展につながると期待が高まる一方、地方政府の財政を圧迫するだけと懸念の声も高まっている。予算全体の２割が振り向けられる高雄市では、陳菊市長が、従来の鉄道敷設は北部に集中していたため、南北の均衡発展を図れると利点を強調した。ただ、既存のＭＲＴ（都市交通システム）でさえ運賃収入による黒字化が困難な中、果たして巨額の血税を投じるほど需要があるのか疑問も残る。２日付蘋果日報などが報じた。

国民党の林徳福・立法院議員団総召集人（右２）ら数百人は３日、前瞻基礎建設特別条例の強行突破に反対するとデモを行った（３日＝中央社）

　林全行政院長は１日、長期的な発展と国家全体の鉄道敷設の需要を考え、前瞻基礎建設特別条例を根拠として特別予算を編成すると表明。立法院で議論し、厳しく審査すると述べ、決して無駄遣いは望んでいないと説明した。

　前瞻基礎建設特別条例は５日までに立法院で成立すれば、今週中にも行政院が立法院に第１期1,100億元余りの特別予算案を送付する見通しだ。

台鉄路線とほぼ重複

　前瞻基礎建設計画のうち、高雄市では、鳥松区から三民区、鳳山区、前鎮区など人口集中地域を通り、地下21駅をつなぐＭＲＴ黄線（全長21.2キロメートル）が予算1,454億7,100万元。ＭＲＴ紅線の岡山駅から路竹区への延伸が高架８駅（全長13.21キロメートル）で予算303億4,300万元。これらに高雄海洋科技産業創新専区の55億元、亜洲新湾区（アジア・ニュー・ベイエリア）のファンテック体感科技園区の10億元を合わせた総経費は1,823億元で、前瞻基礎建設計画の20.72％を占める。

　国民党の陳宜民立法委員は、既存の高雄ＭＲＴ紅線と橘線の昨年の利益がわずか8,000万元余りなのに、高雄市政府はＭＲＴ黄線の収入を358億元と極めて高く見積もっており、次世代に負債を残すことになると警告した。

　2008年に開通した高雄ＭＲＴの運営会社、高雄捷運（ＫＲＴＣ）は昨年初めて黒字転換を果たしたところだ。今年第１四半期の１日当たり乗客数は延べ18万4,000人。高雄市政府捷運工程局の呉義隆局長は、ＭＲＴ黄線の新設や延伸で、

１日当たり乗客数が延べ66万人に増えると期待している。

　ただ、環境保護団体は、黄線の新設でなく、路線がほぼ重複する台湾鉄路（台鉄）の改善で済むと指摘した。

　市民の間でも、早く敷設してほしいとの声がある一方、高雄は広いのでバイク利用の習慣が根付いている、利用率が低ければ維持費が負担になるだけなど反対の声もある。

経費の３倍の経済効果？

　一方、桃園市は、▽台鉄の地下化、964億900万元▽ＭＲＴ緑線の敷設、982億6,400万元▽ＭＲＴ緑線の延伸、349億1,300万元──の計画だ。予算2,300億元のうち中央政府の補助金が1,058億元、桃園市の負担が1,241億元。

　鄭文燦桃園市長は、前瞻基礎建設計画には今後10年の総予算の５％に当たる536億元を当て、残り685億元は収入で賄うと説明した。ＭＲＴ緑線は、八徳駅～桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）坑口駅まで21駅（全長27.8キロメートル）を結び、沿線の人口150万人に台北・新北・桃園の１日生活圏を創出すると指摘。沿線開発で、桃園市の人口は216万人から250万人に増え、経費の３倍の経済効果が見込めると述べた。

　しかし、乗車率が低ければ、市政府の財政負担が増えるだけとの指摘もある。

　今年３月に開通した桃園空港ＭＲＴの運営会社、桃園大衆捷運（桃園メトロ）は、累積損失が17億元に上った。ただ、１日当たり乗客は平均５万6,000人で、想定していた４万6,000人より多く、当面は赤字が続くものの６年での収益均衡を目指す。