インドで１日、これまで州ごとに異なる税目で課されてきた15以上の間接税を全国統一の「物品サービス税（ＧＳＴ）」に集約する大規模な税制改革が実施された。これを受けて宏碁（エイサー）の侯知遠アジア太平洋営運総部総経理は、新たな税制の導入を控え、上半期はパソコンなど製品販売が低迷したが、今後はインド市場の健全化が進むとして歓迎の意向を示した。２日付経済日報が報じた。
エイサーの侯知遠アジア太平洋営運総部総経理は、これまでインドの税制は非常に複雑で、物品販売には週ごとに異なる税率が適用されため、商品の流通に支障をきたしてきたと指摘。これがＧＳＴに統一される今回の改革を控え、現地の販売業者が模様眺めに入った過去数カ月間、インドにおけるＰＣ購買意欲は急激に低下したが、長期的に見れば市場の健全化に有益だとしてナレンドラ・モディ首相の手腕を称えた。
なお鴻海精密工業は今後、インフォーカスやシャープといった傘下ブランドによるインドのスマートフォン市場の開拓を進める方針で、３年以内のシェア５位以内達成を目指している。
