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作成日：2008年5月1日_記事番号：T00007144
新光人寿、不動産投資に170億元追加
生保大手の新光人寿保険、潘柏錚総経理は30日、同社の不動産投資戦略について、「現在不動産への投資比率は資金全体の約8.3％を占めるが、今後これを９％ないし10％まで高める」と発言。不動産市場に170億台湾元（約580億円）を追加投資する考えを明らかにした。１日付経済日報が報じた。
潘総経理によると、同社の不動産投資額は現在840億元で、良い物件があればさらに追加投資を行う考えだ。主に台北市の500～600坪以上の土地、国有地の売却案、または中国との直航便開通をにらんで中部の空港周辺や台中市の副都心開発地域「７期再開発区」をターゲットとすると語った。
生保大手２社の国泰人寿と新光人寿は、不動産市場の主要な投資企業だ。生保企業は年初以降連動債の販売が好調で運用可能な資金水準も上がっている。さらに、今後の中国資本による台湾への投資開放を見込んで、中国の不動産企業が相次いで来台していることも、新光人寿の追加投資を検討する姿勢に影響しているとみられる。
