米国務省は30日、台湾に対する総額14億2,000万米ドルの軍備供与を承認し、米議会に通告した。トランプ政権発足以来初となる台湾への軍備供与で、中国は反発している。１日付蘋果日報が伝えた。
中国外務省は、米国による台湾への武器売却は誤りだと抗議した（30日＝中央社）
国務省のノーアート報道官は「米国が台湾の自己防衛能力に対する支持を強めることの表れだ」とし、台湾関係法にも合致すると指摘した。台湾の国防部は「台湾の国防上の安全を米国が非常に重視していることを示すものだ」と説明した。
一方、中国外務省は「米国は米中関係を損ねないよう、台湾への軍備供与計画を取り消し、米台間の軍事関係を中断すべきだ」とするこれまでの立場を繰り返した。
米国防安全保障協力局によると、今回の軍備供与には、▽大型誘導魚雷Ｍｋ48▽軽量対潜水艦魚雷Ｍｋ46の性能向上▽対レーダーミサイルＡＧＭ88（ＨＡＲＭ）▽滑空誘導爆弾ＡＧＭ154（ＪＳＯＷ）▽艦対空ミサイルＳＭ２用予備部品▽電子戦装置AN/SLQ－32（V）の性能向上▽早期警戒用レーダーＳＲＰの保守▽ＭＫ41垂直発射システム──などとなっている。ただ、台湾側が購入を希望していたＦ35戦闘機や潜水艦はリストに含まれなかった。
米国の台湾への軍備供与は、オバマ政権下の2015年末にミサイル巡洋艦など18億3,000万米ドルの軍備を供与して以来となる。
