先ごろ、東芝の半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ）売却の優先交渉権が産業革新機構（ＩＮＣＪ）、韓国のＳＫハイニックスが融資により参加するベインキャピタル、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から成る日米韓連合に決定したことに関連し、ウォールストリート・ジャーナルは３日、関係者の話として東芝の売却計画にはＳＫハイニックスが東芝メモリの株式を取得するオプションが含まれると報じた。これが事実とすれば東芝は、鴻海精密工業に売却するよりも韓国の競合への株式譲渡を選択したことになると４日付蘋果日報は指摘した。
またロイター通信も同日、ＳＫハイニックスがベインキャピタルに対し転換社債（ＣＢ）引き受けを通じて資金拠出を行う方法を提案しており、将来的に東芝メモリに対する議決権を持つことになる可能性が高いと報じた。
東芝の綱川智社長は23日の記者会見で、ＳＫハイニックスについて、資金拠出は融資にとどまり、議決権は発生しないため技術流出の懸念はないと説明していたが、今回これに相反する報道が出たことについて業界では驚きの声が上がっている。
