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建設
作成日：2008年5月1日_記事番号：T00007146
新規着工受注額、Ｑ１は前期比３割減
国泰建設が30日発表した、第１四半期の不動産業界の概況によると、台湾全土における新規プロジェクト件数は277件、新設住宅着工戸数１万3,799戸、受注総額は前期比33％大幅減の2,006億台湾元（約6,800億円）となったことが分かった。成約件数も17％減少したが、平均成約価格は1.2％の微増となった。30日経済日報が報じた。
国泰建設の張総経理によると、総統選挙後の社会の雰囲気がプロジェクト推進に有利に働き、第１四半期の潜在案件が４月に入って着手された。さらに、５月20日の政権交代以降にガソリン価格の急激な値上がりが予想されインフレ圧力が強まる中、投機的な不動産購入が起き、第２四半期不動産市場は成約価格、受注額ともに成長に転じるという見通しを語った。
一方、政治大学地政系の張金鶚教授は、「域内の住宅成約件数は４期連続で減少しており、成約件数と価格が相反する動きを見せている。開発プロジェクトも住宅購入も、昨年と比べ投資リスクが高まっている」と指摘している。
なお台北市の平均成約価格は１坪52万6,700元の過去最高水準に達しており、第１四半期はプロジェクト、住宅成約件数ともに成長している。
