鴻海精密工業傘下のシャープが北米などでのシャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めて中国の海信集団（ハイセンスグループ）と子会社を提訴している問題で、シャープ関係者は３日、シャープはハイセンス本社への提訴を取り下げ、連邦地方裁判所からカリフォルニア州の上級裁判所に審理を戻すよう申し立てたと明らかにした。ハイセンス米国法人など子会社４社に対する訴訟に集中することで、早期の決着を目指す。４日付経済日報が報じた。
シャープは当初、ハイセンスを州裁判所に提訴したが、ハイセンス側は本社が国有企業であるとして連邦裁判所での審理を求め、移されていた。シャープはこれをハイセンスの時間稼ぎとみて、訴訟の早期決着に向けハイセンス本社への提訴を取り下げる方針だ。
シャープはハイセンスが2016年１月より５年間、北米などでシャープブランドの液晶テレビを販売することを認めたが、ハイセンスが低品質、低価格の液晶テレビを販売してシャープのブランド価値をおとしめたとして、ブランドの使用差し止めと損害賠償１億米ドル以上を求めてハイセンスを提訴している。
シャープ関係者は「ハイセンスは品質に問題がないと考えているなら、時間稼ぎなどせず裁判で正々堂々と戦うべきだ」と話した。
