林口長庚紀念医院（桃園市亀山区）で急患担当の医師が集団で退職意向を表明した問題で、さまざまな制度的問題点などが浮き彫りとなった。４日付聯合報が伝えた。
長庚医院の蘇輝成・行政中心特助は、急患担当医師６人に対する解雇処分を病院側が取り消すとともに、市民に対し一連の騒動を謝罪した。同時に、政策決定委員会の主任委員と院長の辞任を発表した（３日＝中央社）
背景には総合病院（医学センター）の急患部門における慢性的混雑と赤字経営がある。台湾大学医学院附設医院（台大医院）急患部の方震中主任は「全国で急患受診者は700万人に上るが、市民は以前から総合センターの受診を望む傾向がある。症状の程度に応じて患者を大病院に受診させる制度が整っておらず、総合病院がパンクしている状況に改善が見られない」と指摘した。
長庚医院での集団退職騒動は、急患部門の赤字を理由に責任者が処分を受けたことが引き金になったとみられている。しかし、病院側が急患部門の運営に充てる費用がかさみ、赤字が生じるのは健保給付の不合理性が原因で、その責任を現場に負わせるには無理がある。
キーワードとなるのが疾患別包括医療制度（ＤＲＧ）の実施だ。ＤＲＧは同じ分類の疾病に対する健保給付を同額とする制度だが、結果として、複雑な病状の患者が大病院に押し付けられ、急患部門が慢性的に混雑する結果を招いているとされる。
