台湾の金融業界では、蔡英文政権が進める「新南向政策」に呼応する形で東南アジア、南アジアなど18カ国への進出が進んでいるが、中でも台湾の銀行にとっては東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が海外展開の重要なターゲットとなっているようだ。４日付工商時報が報じた。
華南銀行は既にシンガポールに支店、ホーチミン、ハノイに事務所を設置しているほか、今年６月にはマニラ支店を開設。今後はヤンゴン事務所の設置も計画している。既にシンガポール支店を設置している彰化商業銀行もベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピンに新拠点の開設を検討している。
このほか台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）、台湾土地銀行、台湾銀行もASEAN10カ国への進出を計画しており、うち土地銀行関係者は「現地の銀行業務は台湾に比べ利ざやが大きいため、海外展開の重点地域となっている」と語った。
一方、台湾の銀行による中国での支店や子銀行設立については、昨年５月12日に彰化銀行の子銀行開設を金融監督管理委員会（金管会）が認可して以降、現在までまったく認可がない状況だ。背景には中台関係の冷え込み、および中国経済の成長鈍化による経営リスクの高まりがあるようだ。
