シンクタンクの台湾世代智庫は３日、民進党政権が掲げる大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」に対し、賛成が61％、反対が33％だったとする世論調査結果を明らかにした。４日付自由時報が伝えた。
同計画のうち、「水環境建設」には78％が賛成、以下、賛成割合は「グリーンエネルギー建設」が68％、「デジタル建設」が61％、「鉄道建設」が52％という順だった。
また、年金改革に満足しているとの回答は53％で、満足していないとの回答は40％だった。
前瞻計画をめぐっては、他のシンクタンクからも世論調査が発表されているが、支持政党によって賛否が割れ、特に鉄道建設には反対意見も根強いのが現状だ。
