ニュース 政治 作成日:2017年7月4日_記事番号:T00071477
中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の張志軍主任は3日、柯文哲台北市長と上海で初めて会談した。会談は冒頭を除き非公開で30分以上にわたり続き、張主任が「両岸(中台)は1992年の共通認識(92共識)の下で民間交流を進めるべきだ」などと原則論的な立場を表明したのに対し、柯市長は「台湾に歴史的要素に理解を示し、台湾の異なる声を尊重すべきだ」と反論。さらに「母は甲午戦争(日清戦争)当時、中国大陸が台湾を追い出したと言っていた」と清朝による日本への台湾割譲まで引き合いに出したという。4日付聯合報が伝えた。
柯台北市長(左)と国台弁の張主任(右)は握手を交わして会談に臨んだ(3日=中央社)
張主任は「馬関条約(下関条約)のことはわれわれも知っている。台湾人民の生活方式や制度を尊重すると同時に、台湾人民が大陸の立場を尊重することを希望する」と応じたとされる。
同席者によると、会談のムード自体は和やかだったが、張主任の方がどちらかと言えば「露骨な物言い」だったという。
また、会談では張主任から「両岸は最終的に統一に向かう」などとの言及があったもようだが、会談を伝える新華社電には盛り込まれなかった。これについて、一部の識者は、柯市長が上海滞在中に「両岸は運命共同体を構築すべきだ」などと発言したことを評価した結果だとの見方を示した。
一方、柯市長の中台関係に関する「親中的」発言をめぐっては、市長の権限を超えたものだったのではないかとの指摘もある。
こうした中、台湾側の行政院大陸委員会(陸委会)は、「国台弁が都市間フォーラムの機会に再び一方的な政治主張を行い、政治的な工作と統一宣伝・分裂工作を行い、台湾の国際的生存空間を故意に奪い去った」などと中国側を批判した。
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