中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が４日発表したアンケート調査によると、一例一休（週休２日制）導入によって業務に影響を受けたと回答した企業は、製造業が86.3％、非製造業が77.3％に上った。影響を受けた項目としては「人件費」が約90％、「人員配置」が約80％と高い割合となった。一例一休は施行から半年以上が過ぎ、企業の実施状況に対する労働検査（立入検査）が始まる７月を迎えた。こうした中、政府は労基法の再改正を否定したが、産業界の実情と要望とは大きな隔たりがあることが改めて浮き彫りとなった。５日付工商時報が報じた。

　中経院の調査によると、一例一休の影響を受けたと回答した製造業のうち、最も影響を受けた項目は人件費で90.1％、次いで▽人員配置、80.3％▽労使関係、26.2％▽受注・売上高、26.2％──となった。非製造業では、最も影響を受けた項目は人件費で91.1％、次いで▽人員配置、79.4％▽労使関係、32.2％▽受注・売上高、15％──と、製造業、非製造業ともに人件費、人員配置で影響を受けた企業が大多数に上ることが示された。

　製造業では４分の１以上が受注・売上高が影響を受けたと回答していることから、一部では人員配置がうまく調整できず、生産能力の減少を招いているようだ。

　また、製造業、非製造業ともに労使関係に影響を受けたと回答しており、労使関係の悪化も招いているとみられる。

利益率も減少

　中経院の呉中書院長は、今年上半期は景気改善に伴い、企業の業績は回復しているものの、利益率が明らかに減少したと指摘し、一例一休が影響したとの見方を示した。2017年の製造業の純利益率指数は40ポイントで、16年下半期から13.7ポイント下落、サービス業も46.6ポイントまで下落したとして、政府はアンケート結果を重視すべきだと訴えた。

製造業の米国回帰、27％が影響

　中経院はトランプ米大統領による製造業の国内回帰政策、訪台中国人の減少の影響についても調査しており、これによると製造業の米国回帰政策の影響を受けると回答した製造業は27.41％、非製造業は14.59％と、製造業者で４分の１以上に上った。

　訪台中国人減少の影響については、非製造業で17年売上高が前年比で0.94％減少すると見込んでいる。特にホテル・レストラン業、運輸・倉庫での影響が大きいと見込まれる。

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