中華電信がマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）配信サービスでチャンネル配信業者との新たな利益配分方式を導入したことに一部業者が同意せず、視聴できるチャンネルが減少したことから、消費者から苦情が相次ぐ騒ぎとなっている。５日付自由時報が伝えた。
中華電信は記者会見で法規制の撤廃を訴えた。問題の背景には同社のＭＯＤ事業が累計300億元以上の赤字になっていることがある（４日＝中央社）
チャンネル配信業者15社のうち２社が新方式に同意しなかったため、80万世帯が加入する人気プラン「家庭豪華セット」では44のチャンネルが７月１日から見られなくなり、チャンネル数が59に減少した。中華電信は月額料金を当初の270台湾元（約1,000円）から145元に値下げしたが、同社には３日までに３万件を超える苦情の電話があった。
与野党の立法委員は４日、共同記者会見を開き、「中華電信は消費者の権益に損害を与え、苦情処理にも問題がある」などと批判した。
「単なるプラットフォーム」
中華電信の法務担当者は「中華電信は政府が株式の３分の１（32.5％）を保有しているため、（政党・政府・軍によるメディア経営を制限する）『党政軍条項』の制約を受け、チャンネル経営ができない。ＭＯＤは単なるプラットフォームであり、チャンネルはいずれもチャンネル業者が経営しているものだ」と述べ、法的制約が根本原因であるかのような説明を行った。こうした論法にも批判が相次いでいる。
中華電信は顧客が解約を申し出た場合、契約期間内でも解約料を適用しない方針を表明した。
