米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）が４日発表した統計によると、台北市信義計画区のＡ級（高級）オフィス物件の第２四半期の１坪当たり賃料は平均3,001台湾元（約１万1,000円）だった。商圏のオフィスの１坪当たり賃料が3,000元台を回復したのはＩＴバブルが崩壊した2001年以来、約16年ぶりだ。５日付経済日報が報じた。
ＣＢＲＥによると、過去３年間に信義計画区のＡ級オフィスを賃貸した企業のうち、外資系が68%と最高を占めた。産業別では▽金融、23%▽ハイテク、22%▽バイオ、14%▽小売り、11%▽ゲーム・インターネットなど、６%──となった。
ＣＢＲＥは、信義計画区のＡ級オフィスに入居することで▽企業イメージが上がる▽産業の集積効果が期待できる▽高度人材を引き付けやすい──との理由から、ゲームソフトウエア、バイオ関連企業の入居が増えていると説明した。
信義計画区では年末に南山広場などのＡ級オフィスが相次ぎ完成し、約４万坪が新規に供給されるため、同区のＡ級オフィス市場はさらに競争が激化すると予想されている。
