住宅ローン最大手の台湾土地銀行は、不動産取引が低迷していることを受け、顧客の信用度が高く、好立地の物件に対する住宅ローンの最低金利を年1.58％まで引き下げた。若年層のマイホーム取得支援を目的とする「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）を下回る低金利となる。５日付経済日報が伝えた。
また、７月から年収60万台湾元（約220万円）以上であれば、融資比率80％まで借り入れが可能となる。地区を問わず、２戸目以降の住宅購入も対象になる。
同行幹部は「現在は不動産投機が減少し、リスクも低下した」などと、所得制限引き下げの理由を説明した。
同行の凌忠嫄董事長は４日、「不動産市場全体は取引が減少しているが、下げ幅は縮小傾向にある。都市郊外では既に大幅に下落したが、中心部はまだ下落しにくい状況にある。住宅購入希望者はもう少し様子を見てもよいが、都市部の住宅価格の下落余地は限られるのではないか」と指摘した。
