台北市議会は４日、デベロッパーの在庫物件を「売り惜しみ」と見なし、房屋税（建物固定資産税）を加重課税する俗称「囤房税（住宅買い占め税）」を見直し、税率を引き下げる内容の「房屋税徴収自治条例」改正案を可決した。６日付自由時報が伝えた。
デベロッパーの在庫物件にはこれまで3.6％の房屋税率が適用されてきたが、７月５日以降に使用許可を取得した分譲中の物件については、３年以内は1.5％の税率を適用する。また、2014年７月１日以降現在まで売れ残っている物件についても、２年間に限り、1.5％の軽減税率を適用する。市の税収減は年間３億5,000万台湾元（約13億円）と見込まれる。
これまでデベロッパーは、売り惜しみの意図がないにもかかわらず、物件の成約まで加重課税の適用を受けることに不満を訴えていた。今回の条例改正はデベロッパーが物件を分譲する「合理的な期間」について、低税率を適用するものだ。
柯文哲台北市長は当初、使用許可取得から１年以内に２％の軽減税率を適用する案を示したが、市議会での議員立法で税率がさらに引き下げられた。
