民進党政権が推進する大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の根拠となる特別条例案が５日、立法会臨時会で成立した。６日付工商時報が伝えた。
蘇嘉全立法院長（右）は５日、ギャベルを鳴らして特別条例の成立を宣言した（５日＝中央社）
行政院は当初、期間８年8,900億台湾元（約３兆2,900億円）規模で計画を推進する条例案を提出した。しかし、野党国民党は計画の期間が蔡英文総統の任期を超えるものだとして反発。与野党折衝の結果、期間４年、4,200億元規模へと計画が縮小された。
また、４年満了後に計画を４年間延長する場合でも、予算規模は前期の4,200億元を超えないと規定されたため、同計画は最長８年、最大8,400億元となる。
条例案は成立したものの、計画内容で最も論議を呼んだ鉄道整備については、「需要が伸びずに空の列車を走らせることになりかねない」との反対論がくすぶっている。
行政院の計画では、新北市の都市交通システム（ＭＲＴ）三鶯線、ライトレール（ＬＲＴ）の淡海軽軌鉄道、桃園ＭＲＴグリーン線、台中ＭＲＴブルー線、高雄ＭＲＴ延伸環状線などが盛り込まれている。国民党は今後の審議で鉄道整備予算のカットを目指す構えだ。
