日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を６日の首脳協議で宣言する。これについて、台湾経済部の楊珍妮・国際貿易局長は「台湾と日本には産業構造に違いがあり、代替性は高くないため、台湾の産業への影響は小さいはずだ」との認識を示した。６日付聯合報が伝えた。
経済部の王美花常務次長（次官）は「トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、保護貿易を提唱する中、日欧が強い意欲でＥＰＡを成立させることは、双方が自由貿易が非常に重要だというメッセージを発するものだ」と評価した。
王次長は日欧ＥＰＡの合意内容について、「農産物の市場開放が永遠に最も困難な作業だが、日本も自動車（の完全撤廃）を手にした」と述べ、双方の強い意欲が感じられると指摘した。
工業技術研究院（工研院）の関係者は、日欧ＥＰＡは台湾よりも韓国に影響を与えるのではないかとの認識を示した。韓国は既にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、その優位性が失われるためだ。
