台湾の非政府組織（ＮＧＯ）活動家で元民進党職員の李明哲氏が中国で拘束されている問題で、民間支援団体「台湾人権促進会」などは４日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「強制的失踪作業部会」は問題解決に向けた申し立てを６月23日付で正式に受理したと発表した。６日付自由時報が伝えた。
国連の人権機関が台湾からの申し立てを受理するのは初めてだ。今回の受理は国連加盟国の中国による人権侵害事例であることから受理が決まった。
同作業部会は７月から８月にかけ、文書で中国に照会を行い、必要に応じ現地調査を行う。また、家族と支援団体は９月にジュネーブで予定されるOHCHRの総会で事件の報告を行う。
一方、欧州議会は６日午前、欧州緑の党の提案により、李明哲氏に対する支援決議案の採決を行う予定だ。
