行政院は６日、今後６年間で153億4,200万台湾元（約570億円）を投じ、ごみ処理の多角化を推進する計画を発表した。７日付工商時報が伝えた。
環保署の李応元署長（右）は、従来の焼却や埋め立てといった固定観念から離れ、ごみ処理の多角化を推進すると表明した（６日＝中央社）
計画には生ごみを使ったメタンガス発電、気化技術によるごみ処理などが盛り込まれている。ごみ処理設備を産業化し、海外輸出も目指す方針だ。ごみ焼却施設の高度化には90億元を投じる。
メタンガス発電では、18億元を投資し、北部、中部、南部にそれぞれ消化槽を設け、生ごみを年間18万トン処理し、3,300万キロワット時（kWh）の発電を行う。また脱水工程や高効率堆肥技術で生ごみを処理し、堆肥効率を13倍に高める取り組みも進める。
ごみの気化技術でも台湾は技術的に進んでおり、固体ごみを気化する水素エネルギー技術を開発していく。
