行政院は６日、最終階級が中将以上だった退役軍人、情報機関のトップ経験者、機密を扱う機関で「政務副首長」以上のポストを歴任した人物について、中国の政治指導者が出席する式典や活動に出席することを15年間制限することを盛り込んだ両岸人民関係条例改正案を決定した。これまでの制限期間は原則３年だった。７日付聯合報が伝えた。
今回の法改正は、退役軍人が昨年、中国側の孫文生誕記念行事に出席し、習近平主席の演説を聞いたことなどが論議を呼んだことを受けたものだ。悪質な違反者には終身俸給の受給権や勲章などを取り消す処分を下す。
規制対象には元副総統も含まれるため、国民党の呉敦義次期主席が政党外交で中国側の政党活動に参加したり、習近平総書記と国共トップ会談を行ったりすることに厳しい制限が加わる見通しだ。ただ、元所属機関が同意した場合にはこの限りではない。
